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IT導入補助金申請支援サイト

ソフトウェアやECサイトの他、テレワーク等に必要なパソコン、タブレット、スマートフォンなども補助対象です。お気軽にお問い合わせ下さい。
(中小企業支援コンソーシアム)
IT導入補助金2021の公募は全て終了しました。
IT導入補助金2021の公募は全て終了しました。2022年になるとIT導入補助金2022が始まりますので、そちらでの応募をご検討ください。

IT導入補助金2022の公募が始まりましたらこちらのページで詳細をご案内します

総額3600億円の通常枠(A・B類型)の他に、補正予算(総額2001億円)で特別枠が設定されます。IT導入補助金2022から、PC・タブレット・スマートフォンなどのハードウェアの購入も新たに補助対象になります(現行はレンタルのみ対象)。
クラウドツールの利用料が最大2年まで補助対象になります(現行1年まで)が、補助上限は350万円までに下がります(現行最大450万円)。補助金換算で50万円までは補助率が3/4に上がります(現行2/3)。
まずは公募要領の公開、IT導入支援事業者登録、ITツール登録の受付が開始された後に公募開始となる見込です。

概要資料が発表になりました。2021/01/19
→ https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

まずはこれ!】IT導入補助金2021はgBizIDプライムの取得が必須です

IT導入補助金2021では暫定GビズIDプライムの特例は使えません。gBizIDプライムについてのお問合せは、直接GビズIDの窓口までお願いします。
06-6225-7877
【受付時間】9:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)
未取得の方は急いで下記のボタンから取得をお願いします(約1週間かかります)。登録完了後にメールで届きますので、念のため迷惑メールフォルダーもご確認ください。
取得方法の動画はこちら→ アカウント作成編

YouTubeで最新情報を公開しています

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
※どちらでも点数は変わりません。迷ったら簡単な「★一つ星」で大丈夫です。
補助金の申請準備から補助金の入金まで

今後の流れ

Step.1
gBizIDプライムの取得(時間がかかります)
補助金の交付申請に必須になるgBizIDプライムをすぐに申請してください。申請はこちら→GビズID
gBizIDプライムの取得がまだの方は急いで取得をお願いします。入力した申請書を印刷のうえ、実印をご捺印のうえ、印鑑証明書を同封の上郵送する必要があります。手続きが終わるとメールが届きますので、念のため迷惑メールフォルダーも定期的にご確認ください。
その間に履歴事項全部証明書、直近の法人税納税証明書その1かその2いずれかを税務署で取得(個人事業は、運転免許証コピーか住民票、所得税の納税証明書その1かその2、直近の確定申告書Bのコピー税務署収受印か受信通知付き)を集めて頂きます。
※証明書は交付申請日時点において発行から3ヵ月以内のものである必要があります。
※他の給付金などと異なり、代替書類は認められておりませんので、必要書類が揃わない場合は申請の対象となりません。
※個人事業の方で、確定申告書の収受印がない場合は所得税の納税証明書その2を添付することで代用することが認められます。
Step.2
メールでIT導入補助金支援申込
まずは右上の「メール問合せ」よりIT導入補助金支援支援申込をお願いします。電話連絡は不要です。
返信で当社の支援申込書をお送りしますので、ご記入のうえメール添付かFAXでお送りください。
IT導入支援事業者(当社がIT導入支援事業者です)に連絡し、アカウントの招待を受ける必要があります。当社では一度メールでご連絡頂いた後、支援申込書をメール添付でお送りしますので、支援申込を頂いた後にご招待をお送りしています。
Step.3
申請マイページの開設・入力
必要情報の入力、証明書等のアップロードを行い、IT導入支援事業者に引き継いでください(メール連絡を忘れずに)。
内容をチェックの上、事業計画を立案・ITツールを登録し、申請者に引き継ぎます。当社独自の入力マニュアルをお送りしていますので、スムーズに入力操作が可能です。IT導入支援事業者への引継ぎ後、特に通知が来ないので、必ずメールでご一報ください。
・直近の決算書一式(販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書(ある場合)を含む)をPDFでお送りいただいています。
Step.4
IT導入補助金交付申請提出
誓約・給与アップ計画の従業員への表明を行い、お名前を入力後、IT導入支援事業者が確認を行い、SMSのコードを入力して申請を行います。

申請書提出前に確認しますので必ずご一報ください。ミスが起きやすくなっていますので必ずIT導入支援事業者側で再度確認させていただきます。申請マイページ上でSMSに流れてくるコードを入力して交付申請書の提出になります。交付申請提出後は採択結果が出るまで一切修正ができません。

Step.5
交付決定後に発注・補助対象経費全額のお振り込み
採択されてからITツール代金、レンタル料年額を消費税を含めてお振り込みいただきます。
着金確認後にITツールとレンタル品をご納品させて頂きます。その後の実績報告にIT導入支援事業者への振り込み控えが必須になりますので、無くさないようにしてください。申請者名義の預金口座からの振り込みが必要で、現金での振込や代表者の銀行口座からの立替はNGです。
※採択結果にかかわらずツールやレンタル品の導入が決まっている場合は、先に当社にお振り込み頂ければ1/8以降の分を採択後に補助対象にできます。
Step.6
実績報告・補助金入金・支援報酬のお支払い
当社への振込控と補助金入金希望通帳コピーをアップロード頂き、SMSのコードの入力し共同で実績報告を行います。
実績報告から約1ヵ月程度で補助金確定通知が届きます(昨年実績)。申請マイページで承認を行いますと、そこから遅くとも1か月以内に補助金の入金があります。補助金入金後すぐに当社の支援報酬をお振り込みください。
※単価50万円以上の買い切りのソフトウェアやECサイトは処分制限があります。後日売却等で収入を得た場合は事務局に報告のうえ、一部または全部の納付を命じられることがあります。サブスクリプションモデルのソフトウェアやレンタル品は特段制限がかかりません。
※ITツールの1年以内の解約は補助金返金事由に当たりますので、しっかりと1年以上活用いただき、生産性向上につなげて頂ければと思います。
※レンタル品は1年経過後にレンタル落ちの格安の金額でそのままお買い上げ頂くことが可能です。
Step.2
メールでIT導入補助金支援申込
まずは右上の「メール問合せ」よりIT導入補助金支援支援申込をお願いします。電話連絡は不要です。
返信で当社の支援申込書をお送りしますので、ご記入のうえメール添付かFAXでお送りください。
IT導入支援事業者(当社がIT導入支援事業者です)に連絡し、アカウントの招待を受ける必要があります。当社では一度メールでご連絡頂いた後、支援申込書をメール添付でお送りしますので、支援申込を頂いた後にご招待をお送りしています。

当社のレンタルと他の入手方法の比較

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
当社のレンタル
購入
一般的なレンタル
リース
短期的キャッシュフロー
×
年間レンタル料を前払いが必要(購入金額と同額)
×
購入代金全額を支払うことで入手可能
月払いが可能なため資金調達効果あり
月払いが可能なため資金調達効果あり
補助金活用の可否
補助対象になり後日2/3が振り込まれてくる
×
補助金対象外
×
補助金対象外(IT導入支援事業者の場合補助対象)
×
補助金対象外
契約期間経過後の取り扱い
買取が可能のためそのまま使用可能(レンタル落ちのため格安)
(該当無し)
×
契約を更新するか貸し手に返却が必要
再リース(1ヶ月分など)するか返却が必要
固定資産税(償却資産税)の負担
当社が負担
×
自社で負担が必要
貸し手が負担
貸し手が負担
法人税(所得税)の税務処理
短期前払費用の特例活用で全額損金(必要経費)
×
原則として固定資産として減価償却(少額のものを除く)
原則賃貸借処理として全額損金(必要経費)
×
原則として固定資産として減価償却
総合的な損得
1年経過後に格安で購入でき、補助金も使えるため非常に有利。節税効果も高い
特に損得はない
×
期間が長くなると総支払額がかなり割高になり、最終的に返却が必要なため不利
×
購入と比べると総支払額が高くなりがちで、途中解約もできない。連帯保証が必要になることも
固定資産税(償却資産税)の負担
当社が負担
×
自社で負担が必要
貸し手が負担
貸し手が負担

バックオフィスのDX化支援

ソフト、サポート費用の2/3が補助金として支給
IT導入補助金2021を活用して、バックオフィスのDX化を支援しています。会計、見積・発注・納品・請求、領収書、支払、勤怠、給与、年末調整、マイナンバー管理、立替精算、稟議、契約、予実管理や資金管理まで、一連のバックオフィス業務をマネーフォワードクラウドを活用して効率化を実現します。業務フロー自体を見直すことで、生産性向上だけでなくテレワークも可能になります。現状の業務フローをヒアリングさせて頂き、補助対象経費としてお見積もりさせて頂きます。
ITツール(ソフトウェア)、ECサイト開発、連携ツールはこちら
レンタル品(パソコン・タブレット・スマートフォンなど)はこちら
※ITツール・レンタル品一覧のページは頻繁に更新していることから、更新中の場合「502 Bad Gateway」「500 Internal Server Error」というエラーが表示され、接続できません。エラーが出る場合はしばらくしてからアクセスをお願いします

ご申し込み・お問合せはこちら

ご質問は既に下記の「よくある質問(FAQ)」でご回答させていただいている場合がありますので、事前にご確認ください。順番にこちらからメールでご連絡させて頂きます。ご申し込みの場合には返信で詳しいご説明と支援申込書をお送りします。なお、当グループでは各士業の業法違反になるため、紹介料をお支払いする類いの業務提携は全てお断りさせて頂いております。

最終締め切り間近のため、現時点でGビズIDプライムをお持ちでない方の支援申込受付は終了させて頂きました(12/15)。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信
プライバシーポリシーをお読みの上、ご同意いただいたうえで送信して下さい。

情報提供の同意について

交付申請・実績報告などの過程でIT導入補助金事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構(各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む)が以下の目的で利用することに同意していただく必要があります。事前にご了承ください。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること(交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く)
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、IT導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき。
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

よくある質問(FAQ)

Q
フリーランスで個人事業(従業員がいません)を行っていますが申請対象になりますか?
A
はい。1回以上確定申告(確定申告書B税務署収受印付きの控えが必要)を行っていて納税証明書が取得できれば、問題なく申請が可能です。全体の採択者のうち約12%は個人事業主の方々です。
会社の方であっても、1度以上法人税の確定申告をしていれば納税証明書が取得できますので申請可能です。逆に、納税証明書が取得できない場合は申請ができません。
また、年間売上や年間の売上総利益の3割を超えるような過大な投資については、実現可能性に鑑み、特段の理由がない限り支援をお断りさせていただくことがあります。
Q
御社に支援をお願いした場合の支援報酬はどのくらいですか?
A
当社は補助金の支援業務を行っておりますので、支援申込書を頂いてから支援を行っています。支援報酬は成功報酬20%税別(他のIT導入支援事業者のもとでの添削支援の場合30%税別)で、着手金無しの後払い制となっております。これは、事前にお金を払って頂いたり、当社の利益がITツールに載っていると、しっかりと補助対象経費を使っていただく事ができなくなってしまうため、まずは補助対象経費にお金を使って頂きたいという気持ちからこうしています。補助金が入金になってから当社の支援報酬をお支払い頂きますので、実質的に受け取った補助金の中からお支払い頂けます。
Q
例えば120万円(税別)のITツールとレンタル品を購入すると手出しはいくら?
A
ITツール・レンタル品120万円(税別)を使った場合
 120万円(税抜)×2/3=80万円(補助金)※採択が必須
 当社の支援報酬(補助金入金後の後払い) 交付決定額80万円×20%税別×1.1=17.6万円税込(補助金の対象外経費)

事業に必要な経費120万円税別を使うことで、62.4万円(交付決定額80万円-支援報酬税込17.6万円)がもらえることになりますので、120万円-62.4万円=57.6万円で導入できたことになります。

さらに、法人税・所得税などの全額損金になりますので黒字の場合は支払ったレンタル料120万円+支援報酬16万円に関する節税効果が発生します(税率37%で約50万円)。また、支払った消費税部分(今回のケースでは12万円+1.6万円の合計13.6万円が消費税の納付額から控除または還付)は消費税額控除が使えます(原則課税の場合)。全ての条件がそろったという仮定の計算にはなりますが、63.6万円の節税効果まで入れると、プラスになることもあります。もちろん、導入したツールで得られた生産性向上効果は、そのまま収益に貢献していくことになります。
※厳密には1年経過後にレンタル品をご購入頂くと思いますので、無償譲渡と同程度と認定されない程度の譲渡代金を追加でお振り込みいただく事になるかと思います(現時点で価格を決めてしまうとレンタルではなくなってしまうため1年経過後に確定とさせて頂きます)。
Q
いい話過ぎるので、何かデメリットがあれば教えてください。
A
IT導入補助金は、ITツールやレンタル品を導入して、1年以内に解約してしまうと補助金が全額返金となってしまいます。そのため年払いでお受けしています。
補助金(C類型-2の場合)が300万円以上の場合、今後3年間、給与支給総額(役員報酬を含む)を年率1.5%以上増額させ、かつ事業所内で最も時給換算額が安い方の時給を、地域別最低賃金+30円の水準に維持して頂く必要があります(従業員に表明していただきます)。これが達成できない場合は、原則として補助金の返還義務が出る場合がありますのでご注意ください(一定の例外あり)。補助金が300万円未満の場合は加点要件に変わり、特に返還はありません。
また、関係資料は5年間保存が義務となりますので、なくさないようにご注意ください(当社でもPDFデータを保存しています)
なお、振込控えなどの実績報告に必要な資料を紛失したり、そもそも補助対象経費を支払わない場合などは、当然補助金も支給されません。
Q
一覧にないレンタル品やソフトを追加できますか?※11/30までで追加申請受け付けを終了しました。
A

【11/30までで追加申請受付を終了しました】当社で取扱いが可能なものは追加可能です。ITツールの場合、直接購入でなければいけないものや、代理店に登録しなければいけないものは追加をお断りさせていただいております。また、支援申込がある方からのみ登録申請を受け付けています。
レンタル品は種類に制限がありますので、「デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン、WEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター(Wifiルーター、アクセスポイント等)、ディスプレイ、プリンター、キャッシュレス決済端末及び付属品」以外のものは追加することが不可能です。現在のところ、事務局の審査には概ね3日~10日程度かかっています。未発売のものは発売日まで登録申請ができません。
なお、昨年のIT導入補助金2020と異なり、一般被写体用のカメラ、ビデオカメラ、チューナー付きテレビ、WEB会議用以外のマイク、スピーカー(スマートスピーカーを含む)など、汎用性が高く目的外使用につながる可能性が高いものの登録ができません

Q
レンタル品は役員・従業員の数以上でも良いのでしょうか?
A
補助金は国の予算で運営される公的支援制度です。しっかりと事業に活用することで生産性を高め、かつ新型コロナ感染症対策としての非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備の為に使っていただく必要があります。役員分である事が確認できるなど説明が付くのであれば良いですが、当社から見て転売目的であると認められる場合は、台数を制限させていただく事があります。
Q
代理申請って聞きましたが、gBizIDと資料を渡したら全部やってくれるの?
A
IT導入支援事業者は、申請者といわば共同事業体として補助金の申請・報告などを行います。gBizIDの管理は申請者しか行えませんし(SMSによるログイン認証が必要です)、申請マイページの入力はご自分で行っていただく必要があります。もちろん、内容を確認してアドバイスはさせていただきますが、基礎情報の入力など最低限のことはやっていただかないと申請に至りません。当社では独自の申請マニュアルを用意していますので、初めての方でもスムーズに申請可能です。
支援申込を頂いたとしても、ご自分でgBizIDプライムを用いた申請マイページの操作ができない方については、途中でも支援をお断りさせていただきます。
gBizIDアカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示(IT導入支援事業者を含む)することは、GビズID利用規約第10条に反する行為であり、公募要領でも禁止されており、トラブルの原因となり得ます。なお、過去の申請分も含め、システムの操作履歴はID毎にIPアドレス付きで記録されています。
Q
オススメのITツールはありますか?
A
当社では、マネーフォワードクラウド法人ビジネスプラン(個人の方はマネーフォワードクラウド確定申告パーソナル)をオススメしています。当社でも以前は4社の会計を担当している社員がいましたが、このツールを活用することで現在専任の担当者がいらなくなるくらい業務効率化が進んでいます。テレワークもすぐにできます。当社でもプラチナパートナーになっていますので、各種サポート(IT導入補助金登録済)を含めてしっかりと使いこなせるところまでのサポート業務も行っております。
また、連携ツールとしてC類型の要件を満たしますし、インボイス対応の加点及びクラウドツールの加点(C類型)をフルで取ることができ、3プロセス分の機能が登録されていますので、採択されやすいという効果も期待できます。
Q
IT導入支援事業者は1社しか選べないんですか?
A
はい。複数のIT導入支援事業者と申請を進めることはできません。最も御社にニーズに合ったITツールやレンタル品を扱うIT導入支援事業者を選択のうえ、申請を進めてください。なお、各IT導入支援事業者はコンソーシアムを組むことで複数のIT導入支援事業者の扱うITツールをとりまとめて申請することができますが、まだ少数のようです。IT導入支援事業者を変更する場合は、きちんと連絡をした後、申請マイページで「交付申請破棄」を行えば、新たに別のIT導入支援事業者と申請を進めることができます。既に交付申請書を提出してしまった場合は、不採択結果が出ない限りそのIT導入支援事業者と事業を進めていただくことになります。
Q
納税証明書はどのように取得したら良いでしょう?
A
法人の場合、直近の決算期の「法人税」の納税証明書その1またはその2いずれかの取得を税務署で行って頂くことが必要で、発行から3ヵ月以内の書面によるものである必要があります(電子の形式のものは要件を満たしません)。代表者本人が税務署に代表印と身分証明書を持参して取得するのが最も早いですが、郵送や代理人による請求も可能です。様式や詳細はこちらをご覧下さい。法人の場合でIT導入補助金用に代表者本人が税務署で取得する場合の交付請求書記載例を作成しました。個人事業の場合は、直近の申告の「所得税」の納税証明書その1またはその2いずれかが必要になります。個人事業の場合でIT導入補助金用に事業主本人が税務署で取得する場合の交付請求書記載例を作成しました。できましたらPDFかJPEG形式でスキャンして頂き申請マイページにアップロードをお願いします。
複数枚のJPEGをPDFにまとめることが難しい方は、IT導入支援事業者にメール添付で送って頂ければ1つのPDFファイルに変換させていただきます。書類の向きや画質、スキャン範囲についてもお気をつけ下さい。
(更新情報)電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。2021/07/30
Q
補助金はどのくらいの期間で入金されますか?
A
IT導入補助金は、交付申請を行い交付決定(採択)を受けた後、実績報告を行い、事務局が審査のうえ補助金確定通知を発します。この通知が届き、「承認」ボタンを押すと間もなく補助金が振り込まれます(通知から遅くとも1か月以内となっていますが、承認ボタンを押さないといずれ失効してしまいます)。これまでの実績だと、実績報告を行ってから概ね1ヵ月程度で確定通知が届くことが多いので、混み具合によっても異なりますが、実績報告から概ね2ヵ月以内には振込があると考えられます。
実績報告にあたり、消費税を含む補助対象経費全額を振り込んだ振込控をアップロードする必要がありますので、先にお金を払ってからしか実績報告ができませんのでご留意ください。資金的に心配な方は融資をご活用頂くようよろしくお願いします。
Q
レンタル品の買い取り価格はいくらですか?
A
IT導入補助金2021のC類型、D類型で対象になるのはソフトウェアの他、一定のレンタル品(TL02から始まるコードが付いているものが対象)が対象になります。ただし、無償買取(無償譲渡と同程度と捉えられる額での譲渡を含む)を前提としたレンタル契約は補助対象外になります。有償でも最初から買い取り価格が固定されているレンタル契約は補助対象として疑義が生じてしまいますので、補助金の対象期間である1年経過後までは確定できません(実際にはレンタル落ちの中古品として格安での譲渡(注)になるかと思います)。またレンタル品は期間中所有権が当社にありますので、レンタル品の固定資産税(償却資産税)は当社で負担します。

※注:当社のレンタルは家庭用ではなく事業用のレンタルに該当するため、一般的なレンタルよりも使用頻度が高くなるため傷みも早く、レンタル期間終了後の価値の下落幅が大きくなります。従ってレンタル期間経過後の買い取り価格は、一般的に通常の中古品価格より安くなることになります。また、新商品が発売されることによる価格の下落や、処分した場合のコスト、保守や保証を付けないことによる価格下落も加味してレンタル期間終了後の買取価格を算定することになります。

税務上1年以内の短期前払費用の特例を使うことができるため、レンタル料支払時に賃借料等の費用科目での損金(必要経費)処理が可能です。
 法人税短期前払費用の特例
 所得税短期前払費用の特例
Q
賃上げができないと補助金の返還が必要になるんですか?
A
より正確に言うと、賃上げではなく(同一賃金水準の従業員数を増やしても、パートの労働時間を増やしても可)、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させ、かつ事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする事が求められます。ただし、補助金額が300万円未満の申請の場合や、小規模事業者保健医療機関・保険薬局・介護サービス事業者・更生保護事業者・学校などはこの制限の対象外になります。
なお、給与総額には全従業員及び役員に支払った給与・賃金・賞与・役員報酬を含めて計算しますが、福利厚生費、法定福利費、退職金は除きます。
Q
レンタル品の返却方法はどのようにすれば良いでしょうか?
A
買取をせずに、レンタル品をご返却される場合は、納品時の箱を保存しておいて頂き、納品時の箱に付属品を含めて一式梱包して頂き、当社本店所在地までご返却ください(返却時の送料はご負担ください)。レンタル品の返却完了後に、付属品を含めて全て揃っているかの確認及び正常に動くかどうかの確認を行います。データが残っている場合はこちらで削除しますので、必要に応じて移動・コピー等を行って頂ければと思います。当社ではデータ削除の証明は行っておりませんので、必要に応じて初期化等を行ってからご返却ください。付属品などの紛失や通常使用によらないレンタル品の破損・故障・キズがある場合は別途修理代金をご負担いただく事がありますので事前にご留意ください。
なお、そのままレンタル品をご購入頂く場合は、上記のような手間や負担は発生しませんのでほとんどの方が買取をご選択頂いています。
Q
御社に支援をお願いした場合の支援報酬はどのくらいですか?
A
当社は補助金の支援業務を行っておりますので、支援申込書を頂いてから支援を行っています。支援報酬は成功報酬20%税別(他のIT導入支援事業者のもとでの添削支援の場合30%税別)で、着手金無しの後払い制となっております。これは、事前にお金を払って頂いたり、当社の利益がITツールに載っていると、しっかりと補助対象経費を使っていただく事ができなくなってしまうため、まずは補助対象経費にお金を使って頂きたいという気持ちからこうしています。補助金が入金になってから当社の支援報酬をお支払い頂きますので、実質的に受け取った補助金の中からお支払い頂けます。