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IT導入補助金2022申請支援サイト

ソフトウェアやECサイトの他、サポート業務、ソフトウェアの使用に必要なパソコン、タブレットなども補助対象です。お気軽にお問い合わせ下さい。
(中小企業支援コンソーシアム)

IT導入補助金2022活用法セミナー動画

デジ類型17回目締め切りが12/22、18回目が1/19、最終締め切り(19回目)が2/16です。(次年度も補正予算で継続予定)。
通常枠(A・B類型)の最終締め切りが12/22で、三年間の予算枠が終了になります。

IT導入補助金2022から、PC・タブレットなどのハードウェアの購入も新たに補助対象になります(これまではレンタルのみ対象)。
クラウドツールの利用料が最大2年まで補助対象になります(デジ類型)、補助上限は350万円+ハードウェア最大30万円(デジ類型)+最大450万円(通常枠B類型)の合計で最大830万円となります。デジ類型の補助率は、補助金換算で50万円までは補助率が3/4に上がり、それを超える部分は補助率2/3、ハードウェアは補助率1/2(デジ類型)、通常枠の補助率は一律1/2となります。

・2022/07/14 デジ類型でハードウェアを主体に業務効率化を図りたい方向けに、特別プランの募集を開始しました。導入できるツールは固定となりますが、採択・補助対象経費のお振り込みを条件に、当社の支援報酬20%税別を無料とさせて頂きます。
・2022/08/16 セキュリティ対策推進枠の公募が開始されました。当社でもツールの登録が完了しましたので、申請支援が可能となりました。
 TL03-0127402 PFU PCセキュリティみまもりパック(セキュリティ対策推進枠)
・2022/12/6 最終締め切りが、通常枠(A・B類型)2022年12月22日(木)17:00、デジ類型2023年2月16日(木)17:00、セキュリティ対策推進枠2023年2月16日(木)17:00となる予定です。詳細は事務局ページのスケジュールに公開されています。
・2022/12/6 IT導入補助金2023の概要が発表になりました。ほぼ一緒で、通常枠の申請下限が30万円から5万円まで引き下げられ、デジ類型の申請下限が撤廃されます。また、現在デジ類型でクラウドツールの利用料が最長2年分まで補助対象にすることが認められていますが、通常枠でも同様の取り扱いに変わります。
詳細はこちら→https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_it.pdf

セキュリティ対策推進枠モニター募集

セキュリティ対策推進枠の申請を無料で支援します
申請支援報酬無料
通常:交付決定金額の20%税別、着手金無しの補助金入金後の後払い
キャンペーン期間:2022年12月1日〜2023年2月16日
PFU PCセキュリティみまもりパック(セキュリティ対策推進枠)(IT導入補助金登録済TL03-0127402)
年額9,000円税別※6台2年分から補助金の申請が可能です(補助下限5万円のため)。
補助率1/2、期間2年間のため、2年間の利用料が実質的に半額になります。
既にデジ類型や通常枠を使っていてもツールの重複がなければ申請可能です。
ウイルス対策ソフトだけでは防ぎきれないサイバー攻撃に対して必要な機能が、1台あたり年額 9,000円税別。近年脅威が認識されるようになった「サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃」は、対策が遅れているとされる中小企業にも向けられています。サイバーセキュリティ対策は、マルウェアの侵入を完全には防げないことから、「侵入されても被害を拡大させない事後対応」が重要とされています。本サービスは、サイバーセキュリティ対策に必要なPCセキュリティパッチ検査から駆けつけ対処支援までセットにしました。
Windowsのみになります。Macではご利用頂けません。
※自動更新になりますので解約の場合2か月前告知が必要です。
※ウイルスバスター、ノートン、Microsoft Defenderr等のウイルス対策ソフトで対応できないセキュリティ対策を行うサービスになりますので、ウイルス対策ソフトと合わせてご利用ください。
※セキュリティの世界で完璧はありませんので、駆けつけサービスや、1企業あたり最大200万円までの保険が付帯しています。
ツールの詳細はこちら:https://www.pfu.ricoh.com/ex/sep/

IT導入補助金2022のポイント

  • 本年からデジタル化基盤導入類型と通常枠(A・B類型のいずれか)の両方に申請することが可能です。それぞれ申請できるツールの範囲が違いますので、デジタル化基盤導入枠と通常枠のA類型の両方申請することをオススメしています。※B類型は4プロセスの機能が必要なため両方の申請の場合条件が合わない、もしくは減点幅が大きいことが多いです。
  • デジタル化基盤導入類型は、会計・受発注・決済・EC以外のソフトウェアを組み合わせて申請することはできないため、対象になるITツールの範囲は非常に狭くなります。オプション、役務、ハードウェアについては組み合わせ可能です。※「デジ類型対応」と表記されているツールとサポート業務等のオプション、ハードウェアのみ選択可能です。PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機などのハードウェアのみでの申請はできません。
  • 複数社連携IT導入型につきましては、IT導入支援事業者の関与やツール登録が不要となる見込のため、当社では支援を行っていません。
  • 補助金の交付決定前に発注・契約したツールや、代金を支払ってしまった場合、その後採択されても補助対象外になります。以前のように交付決定前に発注・支払・納品があったも補助対象になる遡及適用はありませんのでご注意ください。IT導入支援事業者以外に代金を支払った場合は全て補助対象外です。例年詐欺の報告ありますのでくれぐれもご注意ください。
  • デジタル化基盤導入類型は、導入したITツールを2023年3月31日時点で継続的に活用していることを画面キャプチャーで証明する必要があります。2023年10月までに報告を行わないと、補助金返還が必要になることがあります。また、パソコンやタブレットなどは導入・設置状況がわかる状態での現物の写真が必要になり、製造番号まで報告する必要があります。交付申請時には導入する予定の機器の単価×台数を記入する程度で、実質的な審査は実績報告時に行われます。
    B類型においては、1年経過後であってもITツールの解約(一部解約を含む)は、補助金全額返還事由に該当することがありますのでくれぐれもご注意ください。
  • 設立や開業したばかりで、一度も決算・確定申告を行っていない場合は、必要書類の納税証明書を取得することができなくなる結果、IT導入補助金の申請ができません。申告が終われば取得できますので申請要件を満たします。新規開業や新設法人は小規模事業者持続化補助金で特別枠が準備されていますので、特定創業支援事業を受けて申請するのがオススメです。
  • デジ類型対象のITツールには、マネーフォワードクラウドビジネスのようにたくさんの機能が使えるシステムが対象になっています。最初から会計を含めた全ての機能を使いこなす必要は無く、請求書の電子送付機能や、勤怠管理、クラウドでの契約書締結機能、電子請求書等の保存機能などから使い始めて頂いても問題ありません。マネーフォワードクラウドビジネスで使える機能の一覧はこちら
  • セキュリティ対策として「セキュリティ対策推進枠」がご活用頂けます。当社の取り扱いツールのうちPFU PCセキュリティみまもりパック(IT導入補助金登録済TL03-0088685)が補助対象になりますので、会社全体のパソコンの保護をお考えの場合は、こちらの枠を追加で申請されると別枠で補助されます。※その場合、他の類型でのサイバーセキュリティお助け隊サービスの加点はとれなくなります。
  • デジタル化基盤導入類型は、過去にIT導入補助金を受けていてもすぐに申請可能ですが、3年以内の場合は減点措置があります。また、先に通常枠の交付申請が提出済の場合減点、さらに機能の重複があると追加の減点があります。
    通常枠(A・B類型)は、過去にIT導入補助金の交付決定を受けている場合、交付決定日から12か月間は新たに交付申請ができませんが、デジ類型のような過去採択の減点措置はありません。また、先にデジ類型の交付申請が提出済の場合減点、さらに機能の重複がある場合追加の減点があります。
    先にデジ類型、その後に通常枠A類型の申請を行う順番をオススメしています。
  • デジタル化基盤導入類型8次締め切りで採択された方のうち、個人事業主の割合は17.52%になりますので、通常枠A類型4次締め切りの7.64%より高めになっています。
    また、売上の3割を超えるような過大な金額の交付申請は不採択になる可能性が高いので、適正規模の金額の評価が高いです。

  • デジタル化基盤導入類型のハードウェアで、パソコン、タブレットなどに、キーボードやスタイラスペンを追加する場合、「本体と切り離せるもの」については、追加部分が補助対象外となります。
  • デジタル化基盤導入類型はハードウェアを除き、66,667円税別(補助金5万円)以上のツールをご選択頂く必要があります。通常枠は60万円税別(補助金30万円)以上のツールの選択が必要となります。この金額を下回っている場合、交付申請の提出ができませんのでご注意ください。令和4年度2次補正予算設立後公募されるIT導入補助金2023では補助下限が撤廃される見込です。
  • デジタル化基盤導入類型は、会計・受発注・決済・EC以外のソフトウェアを組み合わせて申請することはできないため、対象になるITツールの範囲は非常に狭くなります。オプション、役務、ハードウェアについては組み合わせ可能です。※「デジ類型対応」と表記されているツールとサポート業務等のオプション、ハードウェアのみ選択可能です。PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機などのハードウェアのみでの申請はできません。

まずはこれ!】IT導入補助金2022はGビズIDプライムの取得が必須です

IT導入補助金2022では暫定GビズIDプライムの特例は使えません。gBizIDプライムについてのお問合せは、直接GビズIDの窓口までお願いします。
0570-023-797
【受付時間】9:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)
未取得の方は急いで下記のボタンから取得をお願いします(約1週間かかります)。登録完了後にメールで届きますので、念のため迷惑メールフォルダーもご確認ください。

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
※どちらでも点数は変わりません。迷ったら簡単な「★一つ星」で大丈夫です。
補助金の申請準備から補助金の入金まで

今後の流れ

Step.1
GビズIDプライムの取得(時間がかかります)
補助金の交付申請に必須になるgBizIDプライムをすぐに申請してください。申請はこちら→GビズID
gBizIDプライムの取得がまだの方は急いで取得をお願いします。入力した申請書を印刷のうえ、実印をご捺印のうえ、印鑑証明書を同封の上郵送する必要があります。手続きが終わるとメールが届きますので、念のため迷惑メールフォルダーも定期的にご確認ください。
その間に履歴事項全部証明書、直近の法人税納税証明書その2(その1でも可)税務署で取得(個人事業は、運転免許証コピーか住民票、所得税の納税証明書その2(その1でも可)、直近の確定申告書Bのコピー税務署収受印か受信通知付き)を集めて頂きます。
※証明書は交付申請日時点において発行から3ヵ月以内のものである必要があります。
※他の給付金などと異なり、代替書類は認められておりませんので、必要書類が揃わない場合は申請の対象となりません。
※個人事業の方で、確定申告書の収受印がない場合は所得税の納税証明書その2を添付することで代用することが認められます。
Step.2
メールでIT導入補助金支援申込
まずは右上の「メール問合せ」よりIT導入補助金支援支援申込をお願いします。電話連絡は不要です。
返信で当社の支援申込書をお送りしますので、ご記入のうえメール添付かFAXでお送りください。
IT導入支援事業者(当社がIT導入支援事業者です)に連絡し、アカウントの招待を受ける必要があります。当社では一度メールでご連絡頂いた後、支援申込書をメール添付でお送りしますので、支援申込を頂いた後にご招待をお送りしています。IT導入支援事業者からの招待なしに申請マイページの開設はできません。
Step.3
申請マイページの開設・入力
必要情報の入力、証明書等のアップロードを行い、IT導入支援事業者に引き継いでください(メール連絡を忘れずに)。
内容をチェックの上、事業計画を立案・ITツールを登録し、申請者に引き継ぎます。当社独自の入力マニュアルをお送りしていますので、スムーズに入力操作が可能です。IT導入支援事業者への引継ぎ後、特に通知が来ないので、必ずメールでご一報ください。
・直近の決算書一式(販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書(ある場合)を含む)をPDFでお送りいただいています。
Step.4
IT導入補助金交付申請提出
誓約・給与アップ計画の従業員への表明を行い、お名前を入力後、IT導入支援事業者が確認を行い、SMSのコードを入力して申請を行います。

申請書提出前に確認しますので必ずご一報ください。ミスが起きやすくなっていますので必ずIT導入支援事業者側で再度確認させていただきます。申請マイページ上でSMSに流れてくるコードを入力して交付申請書の提出になります。交付申請提出後は採択結果が出るまで一切修正ができません。

Step.5
交付決定後に発注・補助対象経費全額のお振り込み
採択されてからITツール代金、パソコン等の購入代金全額を消費税を含めてお振り込みいただきます。
着金確認後にITツールとハードウェアをご納品させて頂きます。その後の実績報告にIT導入支援事業者への振り込み控えが必須になりますので、無くさないようにしてください。申請者名義の預金口座からの振り込みが必要で、現金での振込や代表者の銀行口座からの立替はNGです。補助対象経費の適正な支払いなしに補助金を受け取ることはできません(実績報告ができません)。
Step.6
実績報告・補助金入金・支援報酬のお支払い
当社への振込控と補助金入金希望通帳コピー、納品書、機器の写真などをアップロード頂き、SMSのコードの入力し共同で実績報告を行います。
実績報告から約1ヵ月程度で補助金確定通知が届きます(昨年実績)。申請マイページで承認を行いますと、そこから遅くとも1か月以内に補助金の入金があります。補助金入金後すぐに当社の支援報酬をお振り込みください。しっかりと導入したツールをご活用頂く前提ではありますが、社の報酬は受領した補助金からお振り込みいただく事が可能な設計にしていますので、着手金などの結果が伴わない手出しはありません。
※単価50万円以上の買い切りのソフトウェアやECサイトは処分制限があります。後日売却等で収入を得た場合は事務局に報告のうえ、一部または全部の納付を命じられることがあります。サブスクリプションモデルのソフトウェアやハードウェアについては特段制限がかかりません。
※ITツールの1年以内の解約(サブスクリプションで2年間分を補助対象にした場合は2年間)は補助金返金事由に当たりますので、しっかりと1年(2年)以上活用いただき、生産性向上につなげて頂ければと思います。
Step.2
メールでIT導入補助金支援申込
まずは右上の「メール問合せ」よりIT導入補助金支援支援申込をお願いします。電話連絡は不要です。
返信で当社の支援申込書をお送りしますので、ご記入のうえメール添付かFAXでお送りください。
IT導入支援事業者(当社がIT導入支援事業者です)に連絡し、アカウントの招待を受ける必要があります。当社では一度メールでご連絡頂いた後、支援申込書をメール添付でお送りしますので、支援申込を頂いた後にご招待をお送りしています。IT導入支援事業者からの招待なしに申請マイページの開設はできません。
IT導入補助金2022の対象ITツール(ソフトウェア)、ECサイトはこちら

パソコン・タブレット端末などのハードウェア

IT導入補助金2022から、デジタル化基盤導入類型においてパソコン・タブレットなどのハードウェアの購入が補助対象になっています。ITツールを活用するために必要なものが対象になります。以前のレンタルのように事前にツール登録が不要となりましたので、税別20万円まで※を目処にご予算(単価×台数)を教えて頂ければ、交付決定後に補助対象になります。IT導入支援事業者(当社)から交付決定後に購入されたものだけが補助対象になりますので、先に他から購入したものは対象外となります。
当社で取り扱うハードウェアの価格はヨドバシドットコムビックカメラドットコムの価格を準用しています。
パソコン、タブレットなどに、キーボードやスタイラスペンを追加する場合、「本体と切り離せるもの」については、追加部分が補助対象外となります。なお、新品のみが対象で、中古品は補助対象外になります。
※1事業者あたり合計20万円で補助上限の10万円に達します。税別20万円以上購入することは可能ですが、超えた部分は補助されません。
※アップル製品などで納品まで長時間を要するものがあります。MacBook Air M2チップなども対象にできますが、補助対象期間中に納品が間に合うことが要件となります。
なお、当社ではハードウェアを補助対象にされる申請者の方々に、「目的外使用をしない旨の誓約書」を頂くことを条件に補助対象経費として支援させていただきます。

バックオフィスのDX化支援

ソフト、サポート費用の3/4が補助金として支給
IT導入補助金2022を活用して、バックオフィスのDX化を支援しています。会計、見積・発注・納品・請求、領収書、支払、勤怠、給与、年末調整、マイナンバー管理、立替精算、稟議、契約、予実管理や資金管理まで、一連のバックオフィス業務をマネーフォワードクラウドを活用して効率化を実現します。業務フロー自体を見直すことで、生産性向上だけでなくテレワークも可能になります。現状の業務フローをヒアリングさせて頂き、補助対象経費としてお見積もりさせて頂きます。最大2年分まで補助対象になります。

税理士事務所たからこそできるサポート力が自慢です!

当社は、認定経営革新等支援機関、情報処理支援機関のみならず、税理士、社会保険労務士、公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、国家資格キャリアコンサルタント、ITコーディネーターが在籍するワンストップサービス事務所ですので、一般的なITベンダーと異なり、税務や労務の専門知識をベースにした、具体的かつきめ細やかなサポート業務を行う事が可能です(税務上問題のない仕訳入力のサポート、AIのチューニング、発生主義による正確な月次決算の実現、消費税の処理・設定、電子帳簿保存法やインボイス対応、労働法上問題のない給与計算、入退社時の設定、年末調整の設定などを含む)。マネーフォワードクラウドシリーズは自社でも全機能を活用していますので、バックオフィスのDX化は是非お任せ下さい。
※税務申告や手続業務など税理士や社労士の独占業務に関しては別途ご契約が必要です(補助対象外)。なお、既存の先生の変更は必須ではありません。
※マネーフォワードクラウド会計は、多くの会計ソフトや会計専用機で取り込める形式の会計データをエクスポート可能ですので、他のソフトとの連携も簡単です(インポートも可能です)。様々な理由で会計ソフトの指定がある場合でもご対応可能です(一部例外あり)。
経理担当者任せにせず、実際に運用できるところまでしっかりサポートさせて頂きます!

クラウド会計サポート業務の詳細(お打ち合わせの上決定)

STEP 1
導入フェーズ
・新規アカウント作成、基本情報設定
・会計データの移行
 勘定科目、補助科目データ
 期首残高データ
 仕訳データ
・メンバー招待
・金融機関、クレジットカード等の口座連携
等のサポートを行います。


STEP 2
業務フロー再設計フェーズ
・既存の業務フローヒアリング、課題把握
・マネーフォワードクラウド請求・経費・債務支払・給与・勤怠・社会保険・マイナンバー・電子帳簿保存法対応(Box)、その他外部システムとの連携及び設定のサポート
・部門設定
・税理士・会計士、社会保険労務士との調整
等のサポートを行います。
STEP 3
運用支援フェーズ
・操作方法のトレーニング
 連係データの取込
 売掛金の消込
 二重仕訳の対策
 請求書の電子受取から債務支払、会計取込、振込データ作成、金融機関への連携と承認依頼
・自動仕訳AIのチューニングのサポート
・運用上の不明点の解消
等のサポートを行います。
STEP 3
運用支援フェーズ
・操作方法のトレーニング
 連係データの取込
 売掛金の消込
 二重仕訳の対策
 請求書の電子受取から債務支払、会計取込、振込データ作成、金融機関への連携と承認依頼
・自動仕訳AIのチューニングのサポート
・運用上の不明点の解消
等のサポートを行います。

オススメパッケージ(デジ類型)

小規模会計DXプラン
・マネーフォワードクラウドビジネス(TL03-0015831)59,760円
・サポート業務(TL03-0015895)450,000円
・お好みのパソコン・タブレット等200,000円

1年709,760円(補助金見込額482,320円)
2年1,219,520円(補助金見込額835,235円)

※個人事業の方はマネーフォワードクラウド確定申告パーソナル(TL03-0015834)11,760円で同様の構成が可能です。
会計DXプラン
・マネーフォワードクラウドビジネス(TL03-0015831)59,760円
・bixid プランニングプラン(TL03-0015937)117,600円
・サポート業務(TL03-0015895)1,200,000円
・お好みのパソコン・タブレット等200,000円

1年1,577,360円(補助金見込額1,073,795円)
2年2,954,720円(補助金見込額1,992,035円)
EC導入プラン
・ECサイト(TL03-0015832)500,000円
・サポート業務(TL03-0015899)600,000円
・お好みのパソコン・タブレット等200,000円

1年1,300,000円(補助金見込額888,888円)
2年1,900,000円(補助金見込額1,288,888円)
EC会計連携DXプラン
・ECサイト(TL03-0015832)500,000円
・マネーフォワードクラウドビジネス(TL03-0015831)59,760円
・サポート業務(TL03-0015899)600,000円
・サポート業務(TL03-0015895)1,200,000円
・お好みのパソコン・タブレット等200,000円

1年2,559,760円(補助金見込額1,728,728円)
2年4,419,520円(補助金見込額2,968,568円)
EC会計連携DXプラン
・ECサイト(TL03-0015832)500,000円
・マネーフォワードクラウドビジネス(TL03-0015831)59,760円
・サポート業務(TL03-0015899)600,000円
・サポート業務(TL03-0015895)1,200,000円
・お好みのパソコン・タブレット等200,000円

1年2,559,760円(補助金見込額1,728,728円)
2年4,419,520円(補助金見込額2,968,568円)

ハードウェア主体の特別プラン(デジ類型)

ハードウェア(パソコン・タブレット等)主体の特別プラン
個人事業主向け
・マネーフォワードクラウド確定申告 パーソナル(TL03-0015834)11,760円税別×2年
・導入研修(クラウド会計・請求)(TL03-0015896) 50,000円税別
・お好みのパソコン・タブレット等200,000円税別
合計273,520円税別(補助金見込額155,140円)
※ツールが固定になりますが、採択・補助対象経費の支払いを条件に、当社の支援報酬がゼロになる特別プランです。
※IT導入補助金デジ類型は2023年3月31日時点で継続的にマネーフォワードクラウドを利用していることの報告が必須要件となる為、しっかりと活用できるようzoomでの研修を行わせて頂きます。当プランをご利用の際は、必ず支援申込の際にメールでご連絡ください(交付申請後に変更ができません)
※消費税を考慮しないで計算する(原則課税の場合支払った消費税は控除を受ける事が可能)と、20万円のパソコン・タブレット等のハードウェア、マネーフォワード、研修の実質的な負担額は118,380円となります。税込の場合でも145,732円です。

ハードウェア(パソコン・タブレット等)主体の特別プラン
法人向け
・マネーフォワードクラウドビジネス(TL03-0015831)59,760円税別×2年
・導入研修(クラウド会計・請求)(TL03-0015896)50,000円税別
・お好みのパソコン・タブレット等200,000円税別
合計369,520円税別(補助金見込額227,140円)
※ツールが固定になりますが、採択・補助対象経費の支払いを条件に、当社の支援報酬がゼロになる特別プランです。
※IT導入補助金デジ類型は2023年3月31日時点で継続的にマネーフォワードクラウドを利用していることの報告が必須要件となる為、しっかりと活用できるようzoomでの研修を行わせて頂きます。当プランをご利用の際は、必ず支援申込の際にメールでご連絡ください(交付申請後に変更ができません)
※消費税を考慮しないで計算する(原則課税の場合支払った消費税は控除を受ける事が可能)と、20万円のパソコン・タブレット等のハードウェア、マネーフォワード、研修の実質的な負担額は142,380円となります。税込の場合でも179,332円です。
ハードウェア(パソコン・タブレット等)主体の特別プラン
法人向け
・マネーフォワードクラウドビジネス(TL03-0015831)59,760円税別×2年
・導入研修(クラウド会計・請求)(TL03-0015896)50,000円税別
・お好みのパソコン・タブレット等200,000円税別
合計369,520円税別(補助金見込額227,140円)
※ツールが固定になりますが、採択・補助対象経費の支払いを条件に、当社の支援報酬がゼロになる特別プランです。
※IT導入補助金デジ類型は2023年3月31日時点で継続的にマネーフォワードクラウドを利用していることの報告が必須要件となる為、しっかりと活用できるようzoomでの研修を行わせて頂きます。当プランをご利用の際は、必ず支援申込の際にメールでご連絡ください(交付申請後に変更ができません)
※消費税を考慮しないで計算する(原則課税の場合支払った消費税は控除を受ける事が可能)と、20万円のパソコン・タブレット等のハードウェア、マネーフォワード、研修の実質的な負担額は142,380円となります。税込の場合でも179,332円です。

上記パッケージに限らず各種組み合わせた申請が可能です。

デジ類型での申請については、「デジ類型対応」と記載されたものとハードウェアのみ組み合わせが可能です。

ユナイテッド・アドバイザーズのIT導入補助金申請支援の特徴

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
ユナイテッド・アドバイザーズ
ITベンダーA
会計ソフトメーカーB
士業事務所C
取扱ツール
コンソーシアムのため幅広いITツールを取り扱っています。
基本的に自社ツールのみの取り扱い
基本的に自社ツールのみ(一部コンソーシアムとして他社ツールの取扱あり)
選択肢が少ない事が多い
採択のための支援
途中でお断りせず、過去採択者を含めて補助金採択率70.87%の昨年実績(本年はデジ類型・通常枠通算で74.36%)
×
専門ではないため、3~4割程度。駄目な支援事業者は全滅
数が多いため5割程度の採択率か
補助金の支援経験があるところは高いが、慣れていないと低いことも
ハードウェアへの対応
デジ類型でフル対応可能
×
取り扱いがない
×
取り扱いがない
×
取り扱いがない
サポート業務
設定・研修を含むバックオフィスDX化支援フル対応。複数分野の士業事務所なので実務に直結するサポートが可能
自社ツールのサポート力については高い
士業事務所と連携していることも多く、特定の専門分野について高いサポート力がある
士業事務所のため、自社の専門分野については高いサポート力を持っている事が多い
報酬
×
補助金の申請に労力がかかるため、成功報酬補助金入金後の後払いで交付決定額の20%税別。顧問契約の有無は一切不問
自社ツールの利益のみで対応している事が多い
数万円程度の少額の前払報酬が事前に発生する場合か、ツール代に含む場合もある
各事務所によってバラバラです。別報酬の場合や、顧問契約を前提に無料というところもある
サポート業務
設定・研修を含むバックオフィスDX化支援フル対応。複数分野の士業事務所なので実務に直結するサポートが可能
自社ツールのサポート力については高い
士業事務所と連携していることも多く、特定の専門分野について高いサポート力がある
士業事務所のため、自社の専門分野については高いサポート力を持っている事が多い

ご申し込み・お問合せはこちら

ご質問は既に下記の「よくある質問(FAQ)」でご回答させていただいている場合がありますので、事前にご確認ください。順番にこちらからメールでご連絡させて頂きます(新型コロナ感染症対策としてテレワークを強化しており、お電話での問合せは受け付けておりません)。ご申し込みの場合には返信で詳しいご説明と支援申込書をお送りします。※携帯キャリアメールは返信が届かないことが多いので、できるだけお避けください。
なお、当グループでは各士業の業法違反になるため、紹介料をお支払いする類いの業務提携は全てお断りさせて頂いております。また、IT導入支援事業者は補助金を申請する補助事業者へのツール代金の返金(経済的利益を直接・間接的を問わず還元する事を含む)は禁止されています。当コンソーシアムへの参加をご希望の方はご連絡頂ければ要件などを説明させて頂きます。

【重要】IT導入補助金2022の申請にあたり、下記の事項事前にご確認ください。
・1回以上確定申告をしていて、税務署で納税証明書を取得できる必要があります(設立・開業初年度は申請不可)
・既に導入済みのITツール(ソフトウェア)を導入するとして申請することはできません。
・採択、交付決定後に当社にお振り込み頂いた金額が補助対象になります。先に他社に支払ってしまった分を補助対象にすることはできません。
・デジ類型で、ハードウェアのみでの申請はできません。必ずデジ類型対応のITツール(ソフトウェア)との組み合わせが必要です。
・交付申請にあたり、デジ類型は税別66,667円以上(この計算ではハードウェアを除きます)、通常枠(A類型)は税別60万円以上のITツールを導入する必要があります。
・売上が極端に小さい場合や、副業に見える場合は不採択になる可能性が非常に高いです。
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プライバシーポリシーをお読みの上、ご同意いただいたうえで送信して下さい。

情報提供の同意等について

交付申請・実績報告などの過程でIT導入補助金事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構(各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む)が以下の目的で利用することに同意していただく必要があります。事前にご了承ください。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること(交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く)
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、IT導入支援事業者の同意を得ることが困難であるとき。
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

また、申請マイページ作成および各種申請、手続き等に虚偽や不正、業務の怠慢、並びに情報の漏洩等、その他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合、交付決定取消しとなる場合がある旨を事前にご了承ください。

■2022/9/27以降下記の情報提供に同意する必要があります。
補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等(申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等)のために、行政機関(中小企業庁・経済産業省)やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。
※詳細は公募要領内の別紙2:中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーをご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q
フリーランスで個人事業を行っていますが申請対象になりますか(従業員はいません)?
A
はい。1回以上確定申告(確定申告書B税務署収受印付きの控えが必要)を行っていて納税証明書が取得できれば、問題なく申請が可能です。全体の採択者のうち約12%は個人事業主の方々(昨年実績)です。
会社の方であっても、1度以上法人税の確定申告をしていれば納税証明書が取得できますので申請可能です。逆に、納税証明書が取得できない場合は申請ができません。
また、年間売上や年間の売上総利益の3割を超えるような過大な投資については、実現可能性に鑑み、特段の理由がない限り支援をお断りさせていただくことがあります。
Q
御社に支援をお願いした場合の支援報酬はどのくらいですか?
A
当社は補助金の支援業務を行っておりますので、支援申込書を頂いてから支援を行っています。支援報酬は成功報酬20%税別(他のIT導入支援事業者のもとでの添削支援の場合30%税別)で、着手金無しの後払い制となっております。これは、事前にお金を払って頂いたり、当社の利益がITツールに載っていると、しっかりと補助対象経費を使っていただく事ができなくなってしまうため、まずは補助対象経費にお金を使って頂きたいという気持ちからこうしています。補助金が入金になってから当社の支援報酬をお支払い頂きますので、実質的に受け取った補助金の中からお支払い頂けます。
Q
例えば120万円(税別)のITツールとノートパソコンを購入すると手出しはいくら?
A
ITツール100万円(税別)・ノートパソコン20万円(税別)を使った場合(交付決定後全額IT導入支援事業者へ振込が必要)
 666,667円×3/4=500,000円(A)
 (1,000,000円-666,667円)×2/3=222,222円(B)
 200,000円×1/2=100,000(C)※補助上限いっぱい
 (A)+(B)+(C)=822,222円
 当社の支援報酬(補助金入金後の後払い) 交付決定額822,222円×20%税別×1.1=180,888円税込(補助金の対象外経費)

事業に必要な経費1,200,000円税別を使うことで、641,334円(交付決定額822,222円-支援報酬税込180,888円)がもらえることになりますので、1,200,000円-641,334円=558,666円で導入できたことになります。

さらに、法人税・所得税などの全額損金になりますので黒字の場合は支払ったツール代金1,200,000円(税別)+支援報酬164,444円(税別)に関する節税効果が発生します(税率37%で約504,844円)。また、支払った消費税部分(今回のケースでは120,000円+16,444円の合計136,444円を消費税の納付額から控除または還付※課税事業者で原則課税、課税売上割合95%以上など諸条件あり)。全ての条件がそろったという仮定の計算にはなりますが、節税効果まで入れると、ほぼ支払額に近い額になることもあります(641,334円+504,844円+136,444円=1,282,622円)。もちろん、導入したツールで得られた生産性向上効果は、そのまま継続的に収益に貢献していくことになります。
※パソコン等のハードウェアは減価償却方法の選択により結論が変わります。上記は即時償却の特例を活用した場合の試算です。
※あくまで仮定のシミュレーションですので、実際の結果と異なる場合があります。
Q
いい話過ぎるので、何かデメリットがあれば教えてください。
A
IT導入補助金は、ITツールやハードウェアを導入して、1年以内(サブスクリプション代金を2年分補助対象にする場合は2年以内)に解約してしまうと補助金が全額返金となってしまいます。そのため全額一括払いでお受けしています。
通常枠で補助金が150万円以上のB類型の場合、今後3年間、給与支給総額(役員報酬を含む)を年率1.5%以上増額させ、かつ事業所内で最も時給換算額が安い方の時給を、地域別最低賃金+30円の水準に維持して頂く必要があります(従業員に表明していただきます)。これが達成できない場合は、原則として補助金の返還義務が出る場合がありますのでご注意ください(一定の例外あり)。通常枠で補助金が150万円未満の場合は加点要件に変わり、目標を達成できなくても特に返還はありません。
また、関係資料は5年間保存が義務となりますので、なくさないようにご注意ください(当社でもPDFデータを保存しています)
なお、振込控えなどの実績報告に必要な資料を紛失したり、そもそも補助対象経費を支払わない場合などは、当然補助金も支給されません。
Q
一覧にないハードウェアやソフトを追加できますか?
A

当社で取扱いが可能なものは追加可能です。ITツール(ソフトウェア)の場合、直接購入でなければいけないものや、代理店に登録しなければいけないものは追加をお断りさせていただいております。また、支援申込がある方からのみ登録申請を受け付けています。
パソコン、タブレットなどのハードウェアは事前登録が不要ですので交付決定を受けてからご購入いただきます。現在のところ、事務局の審査には概ね3日~14日程度かかっています。未発売のものは発売日まで登録申請ができません。

Q
パソコン・タブレット端末は役員・従業員の数以上でも良いのでしょうか?
A
補助金は国の予算で運営される公的支援制度です。しっかりと事業に活用することで生産性を高め、かつ新型コロナ感染症対策としての非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備の為に使っていただく必要があります。役員分である事が確認できるなど説明が付くのであれば良いですが、当社から見て転売目的であると認められる場合は、台数を制限させていただく事があります。また、1事業者あたり補助対象にできる金額は20万円(補助上限10万円)で、補助率は1/2になりますので、ソフトウェアの使用に必須のものだけにして頂ければと思います。交付決定後、実績報告時に詳細に審査されます。
Q
代理申請って聞きましたが、GビズIDと資料を渡したら全部やってくれるの?
A
IT導入支援事業者は、申請者といわば共同事業体として補助金の申請・報告などを行います。GビズIDの管理は申請者しか行えませんし(SMSによるログイン認証が必要です)、申請マイページの入力はご自分で行っていただく必要があります。もちろん、内容を確認してアドバイスはさせていただきますが、基礎情報の入力など最低限のことはやっていただかないと申請に至りません。当社では独自の申請マニュアルを用意していますので、初めての方でもスムーズに申請可能です。
支援申込を頂いたとしても、ご自分でGビズIDプライムを用いた申請マイページの操作ができない方については、途中でも支援をお断りさせていただきます。
GビズIDアカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示(IT導入支援事業者を含む)することは、GビズID利用規約第10条に反する行為であり、公募要領でも禁止されており、トラブルの原因となり得ます。なお、過去の申請分も含め、システムの操作履歴はID毎にIPアドレス付きで記録されています。
Q
オススメのITツールはありますか?
A
当社では、マネーフォワードクラウド法人ビジネスプラン(個人の方はマネーフォワードクラウド確定申告パーソナル)をオススメしています。当社でも以前は4社の会計を担当している社員がいましたが、このツールを活用することで現在専任の担当者がいらなくなるくらい業務効率化が進んでいます。テレワークもすぐにできます。当社でもプラチナパートナーになっていますので、各種サポート(IT導入補助金登録済)を含めてしっかりと使いこなせるところまでのサポート業務も行っております。
また、デジタル化基盤導入類型の要件を満たします(会計・受発注)、クラウド対応、3プロセス分の機能が登録されていますので、採択されやすいという効果も期待できます。
Q
IT導入支援事業者は1社しか選べないんですか?
A
はい。複数のIT導入支援事業者と申請を進めることはできません。最も御社にニーズに合ったITツールやパソコン・タブレット等を扱うIT導入支援事業者を選択のうえ、申請を進めてください。なお、各IT導入支援事業者はコンソーシアムを組むことで複数のIT導入支援事業者の扱うITツールをとりまとめて申請することができますが、まだ少数のようです。IT導入支援事業者を変更する場合は、きちんと連絡をした後、申請マイページで「交付申請破棄」を行えば、新たに別のIT導入支援事業者と申請を進めることができます。既に交付申請書を提出してしまった場合は、不採択結果が出ない限りそのIT導入支援事業者と事業を進めていただくことになります。
Q
納税証明書はどのように取得したら良いでしょう?
A
法人の場合、直近の決算期の「法人税」の納税証明書その1またはその2いずれかの取得を税務署で行って頂くことが必要で、発行から3ヵ月以内の書面によるものである必要があります(電子の形式のものは要件を満たしません)。代表者本人が税務署に代表印と身分証明書を持参して取得するのが最も早いですが、郵送や代理人による請求も可能です。様式や詳細はこちらをご覧下さい。法人の場合でIT導入補助金用に代表者本人が税務署で取得する場合の交付請求書記載例を作成しました。個人事業の場合は、直近の申告の「所得税」の納税証明書その1またはその2いずれかが必要になります。個人事業の場合でIT導入補助金用に事業主本人が税務署で取得する場合の交付請求書記載例を作成しました。できましたらPDFかJPEG形式でスキャンして頂き申請マイページにアップロードをお願いします。
複数枚のJPEGをPDFにまとめることが難しい方は、IT導入支援事業者にメール添付で送って頂ければ1つのPDFファイルに変換させていただきます。書類の向きや画質、スキャン範囲についてもお気をつけ下さい。
電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。 XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。
※納税証明書は他に転用することも考えて、その2をオススメしています。個人の方は事業所得の内訳を表示したものを取得頂くと、事業復活支援金にも使えます。
Q
補助金はどのくらいの期間で入金されますか?
A
IT導入補助金は、交付申請を行い交付決定(採択)を受けた後、実績報告を行い、事務局が審査のうえ補助金確定通知を発します。この通知が届き、「承認」ボタンを押すと間もなく補助金が振り込まれます(通知から遅くとも1か月以内となっていますが、承認ボタンを押さないといずれ失効してしまいます)。これまでの実績だと、実績報告を行ってから概ね1ヵ月程度で確定通知が届くことが多いので、混み具合によっても異なりますが、実績報告から概ね2ヵ月以内には振込があると考えられます。
実績報告にあたり、消費税を含む補助対象経費全額を振り込んだ振込控をアップロードする必要がありますので、先にお金を払ってからしか実績報告ができませんのでご留意ください。資金的に心配な方は融資をご活用頂くようよろしくお願いします。
Q
賃上げができないと補助金の返還が必要になるんですか?
A
より正確に言うと、賃上げではなく(同一賃金水準の従業員数を増やしても、パートの労働時間を増やしても可)、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させ、かつ事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする事が求められます。ただし、通常枠で補助金額が150万円未満(A類型)の申請の場合や、小規模事業者保健医療機関・保険薬局・介護サービス事業者・更生保護事業者・学校などはこの制限の対象外になります。
なお、給与総額には全従業員及び役員に支払った給与・賃金・賞与・役員報酬を含めて計算しますが、福利厚生費、法定福利費、退職金は除きます。
デジタル化基盤導入類型や通常枠A類型では、従業員への表明を行う事で加点対象になり、3年間の報告を求められますが、目標が達成できない場合でも特段補助金の返還が求められる規定はありません。
Q
会計や給与計算ソフトを導入する事で、顧問の税理士や社会保険労務士を変更する必要はありますか?
A
使用するソフトが変わっても特段顧問税理士や社会保険労務士を変更する必要はありません。近年ではマネーフォワードなどクラウドソフトにも対応できる税理士や社会保険労務士が増えていますし、対応できなかったとしても、仕訳データをCSVで会計専用機や申告ソフトに取り込むことができますので、必ずしも顧問の先生を変更する必要はありません。
当社も税理士や社会保険労務士がたくさんおりますので、サポート業務の範囲内で、顧問の先生への説明や、データの取込の方法などをサポートさせて頂くことも可能ですし、どうしても対応頂けない場合は、こちらで顧問をお引き受けすることも可能です。
Q
御社に支援をお願いした場合の支援報酬はどのくらいですか?
A
当社は補助金の支援業務を行っておりますので、支援申込書を頂いてから支援を行っています。支援報酬は成功報酬20%税別(他のIT導入支援事業者のもとでの添削支援の場合30%税別)で、着手金無しの後払い制となっております。これは、事前にお金を払って頂いたり、当社の利益がITツールに載っていると、しっかりと補助対象経費を使っていただく事ができなくなってしまうため、まずは補助対象経費にお金を使って頂きたいという気持ちからこうしています。補助金が入金になってから当社の支援報酬をお支払い頂きますので、実質的に受け取った補助金の中からお支払い頂けます。※一部例外的に支援報酬をゼロにしているプランがあります(数量限定)。
Q
最低いくら支払う予定だと申請可能ですか?
A
デジ類型は、ITツールや役務、オプション、セキュリティの合計金額が、66,667円(消費税別)以上でないと補助下限の5万円に達しないため交付申請ができません。パソコン、タブレット等の購入金額は含めないで計算します。
通常枠(A・B類型)については、、ITツールや役務、オプション、セキュリティの合計金額が60万円(消費税別)以上でないと、補助下限の30万円に達しないため、交付申請ができません。また、汎用ツールのみの申請ができず、必ず汎用ツール以外のプロセス(機能)を持つITツールを1つ以上選択して頂く必要があります。
Q
御社に支援をお願いした場合の支援報酬はどのくらいですか?
A
当社は補助金の支援業務を行っておりますので、支援申込書を頂いてから支援を行っています。支援報酬は成功報酬20%税別(他のIT導入支援事業者のもとでの添削支援の場合30%税別)で、着手金無しの後払い制となっております。これは、事前にお金を払って頂いたり、当社の利益がITツールに載っていると、しっかりと補助対象経費を使っていただく事ができなくなってしまうため、まずは補助対象経費にお金を使って頂きたいという気持ちからこうしています。補助金が入金になってから当社の支援報酬をお支払い頂きますので、実質的に受け取った補助金の中からお支払い頂けます。
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