事業承継・引継ぎ補助金の魅力と活用方法
2024年06月03日 19:26
こんにちは、やりすぎ税理士の西内です。今日は、事業承継引き継ぎ補助金について詳しくお話しします。多くの方がこの補助金について誤解しており、そのために利用のチャンスを逃していることが非常に多いです。この記事では、具体例や数字を交えながら、なぜこの補助金が非常に有益であり、どのように活用すべきかを解説します。
詳しくは下記Youtubeの方で解説していますので御覧ください。
本記事ではYoutubeの内容の一部をまとめたものをお伝えします。
事業承継引き継ぎ補助金の概要
事業承継引き継ぎ補助金は、中小企業や個人事業主が事業を承継・引き継ぐ際に必要な経費を支援するための補助金です。この補助金の最大の魅力は、幅広い経費が対象となる点です。具体的には、家賃や設備費、外注費、専門家経費などが含まれます。
補助対象経費
事業承継引き継ぎ補助金の対象となる経費には以下のようなものがあります：
家賃: 事務所や店舗、工場などの家賃が対象
設備費: 生産設備や機械装置の購入費用
外注費: 外部の業者に依頼する費用
専門家経費: コンサルタントや弁護士、税理士などの報酬
原材料費: 新製品開発に使用する材料費
広告宣伝費: 広告や販促活動にかかる費用
なぜ事業承継引き継ぎ補助金がオススメなのか
理由1: 多くの人が知らない
この補助金の存在を知らない人が多いため、競争率が低いのが現状です。競争が激しくないため、比較的簡単に採択されやすいという利点があります。例えば、ある企業が事業譲渡を受けて事業承継・引継ぎ補助金を利用して新たな事業を始めた際、採択率は非常に高く、スムーズに進行しました。
理由2: 誤解されている補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、M&Aや親族内の事業承継のみが対象と思われがちですが、実際には小規模な事業譲渡やM&Aも対象となります。例えば、あるカフェが閉店寸前だったところを別の個人事業主が引き継ぎ、補助金を利用して再スタートを切りました。このような小規模な事例でも補助金が適用されるのです。
理由3: 家賃が補助対象
毎月支払う家賃が補助対象になるのは非常に魅力的です。多くの補助金では家賃は対象外となることが多い中、事業承継・引継ぎ補助金は家賃も補助されるため、非常に有利です。例えば、新しく借りた店舗の家賃が補助されることで、経費の大幅な削減が実現します。
理由4: 補助対象経費の幅が広い
この補助金は、幅広い経費が補助対象となります。例えば、IT導入補助金では対象外となることが多いホームページ制作費やECサイト構築費も対象となります。また、広告宣伝費や外注費も幅広く対象となるため、1/4の制限がかかる小規模事業者持続化補助金と比べても様々なニーズに対応できます。
具体的な事例と数字
事例1: 小規模M&Aでの活用
ある個人事業主が小規模なM&Aを行い、事業を引き受けました。購入費用は200万円、そのうち事業承継・引継ぎ補助金で100万円が補助されました。新しいオーナーは、引き継いだ事業を元に新しい取り組みを行い、年間売上が500万円増加しました。
事例2: 家賃補助の活用
ある企業が新しい事務所を借り、家賃として月10万円を支払っていました。事業承継・引継ぎ補助金を活用し、年間で120万円の家賃の半分が補助され、60万円の経費削減が実現しました。
申請手続きの流れ
事業承継引き継ぎ補助金の申請には、以下の手順を踏む必要があります：
公募要領の確認: 最新の公募要領を確認し、申請要件や補助対象経費を理解します。
事業計画書の作成: 具体的な事業計画を作成し、必要な経費や見積もり額を明記します。
申請書の提出: 電子申請システム（GビズIDプライム）を使用して申請書を提出します。
審査と交付決定: 審査を経て、採択された場合には交付決定通知が届きます。
事業の実施と報告: 補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
注意点とFAQ
注意点
締め切り厳守: 申請は締め切り日までに必着で提出する必要があります。
電子申請推奨: GビズIDプライムを使用した電子申請が必須です。
詳細な事業計画: 具体的かつ詳細な事業計画を作成し、根拠を明確にすることが重要です。
資金調達計画: 補助金は後払いであるため、事前に資金調達計画を立てておくことが必要です。
FAQ
Q: 小規模な事業でも申請できますか？
A: はい、小規模な事業譲渡やM&Aでも申請可能です。
Q: 家賃以外にどのような経費が補助対象ですか？
A: 設備費や外注費、広告宣伝費、専門家経費などが補助対象となります。
まとめ
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や個人事業主が事業を引き継ぐ際に非常に有益な支援制度です。幅広い経費が補助対象となるため、経費削減や新たな取り組みを支援する強力なツールとなります。この記事で紹介した具体的な活用法や注意点を参考に、ぜひ事業承継・引継ぎ補助金を活用してビジネスを成功させてください。
次回も、ビジネスに役立つ情報をお届けしますので、お楽しみに。
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