小規模企業共済と経営セーフティ共済の活用法
2024年06月03日 19:18
こんにちは、やりすぎ税理士の西内です。今日は、ビジネスにおいて非常に有用な「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」について詳しく解説します。多くの方々がこれらの共済制度を活用していない、または一部しか利用していないのは非常にもったいないです。この機会に、これらの制度をしっかりと理解し、活用することで、節税効果と資金効率を大幅に向上させる方法をお伝えします。
詳しくは下記Youtubeの方で解説していますので御覧ください。
本記事ではYoutubeの内容の一部をまとめたものをお伝えします。
小規模企業共済の概要と活用法
1. 小規模企業共済とは？
小規模企業共済は、小規模事業者や個人事業主、会社役員の退職金を準備するための制度です。この共済制度を活用することで、掛金が個人の年末調整や確定申告時に全額所得控除されるという大きな節税効果があります。また、退職時には優遇税制が適用され、非常に有利な制度となっています。
2. 掛金の全額所得控除
小規模企業共済の最大の魅力は、掛金が全額所得控除の対象となる点です。これは、個人事業主や会社役員が退職金を準備するために積み立てる掛金が、全額所得税の計算から控除されることを意味します。例えば、月々の掛金が7万円の場合、年間で84万円が所得控除されます。所得が300万円の方の場合、約20%の税率を適用すると、16.8万円の節税効果があります。同様に、所得が2000万円の方の場合、50%の税率を適用すると、42万円の節税効果が得られます。
3. 共済金の受け取り方
共済金は退職時に受け取ることができますが、その受け取り方によって税金の優遇措置があります。一括で受け取る場合は退職所得として扱われ、非常に有利な税制が適用されます。また、年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除が適用されるため、ほとんど課税されないケースもあります。
4. 借り入れの利用
小規模企業共済の掛金を担保にして借り入れを行うことができます。借入金額は掛金の7割から9割で、金利も非常に低く、1.5%から0.9%程度です。これは商工中金を通じて簡単に借り入れが可能で、事業資金の一時的な補填や急な資金需要に対応できます。
5. シミュレーションと節税効果
具体的なシミュレーションを行うことで、その効果を実感できます。例えば、月額7万円の掛金を20年間積み立てた場合、総額で1680万円となります。この掛金を担保にして毎年借り入れを行宇ことができますが、1年毎の借換を行う事で共済金受給時まで返す必要はありません。この借入を有効活用すると大きな利回りを実現できます。※シミュレーションの詳細は動画をご覧下さい。
経営セーフティ共済の概要と活用法
1. 経営セーフティ共済とは？
経営セーフティ共済（倒産防止共済）は、取引先の倒産による経営リスクを軽減するための共済制度です。取引先が倒産した場合、無担保・無保証で最大10倍の掛金まで無利息で借り入れが可能です。
2. 損金算入と掛金の大きさ
経営セーフティ共済の掛金は損金算入が可能です。月額掛金は5000円から20万円まで設定でき、最大で年間240万円の損金算入が可能です。さらに、翌年分の掛金も前払いすることができ、最大23ヶ月分の掛金を一度に支払うことができます。これにより、短期間で大きな節税効果を得ることができます。
3. 解約手当金の活用
解約手当金は、掛金の積立期間が40ヶ月以上であれば100%返戻されます。これにより、元本割れのリスクを回避しながら資金を貯めることができます。例えば、月額20万円を40ヶ月積み立てた場合、総額で800万円が返戻されます。
4. 貸付制度の利用
経営セーフティ共済も掛金を担保にして借り入れが可能です。こちらも金利が非常に低く、0.9%からの利率で借り入れが可能です。さらに、掛金の最大95%まで借り入れができるため、非常に柔軟な資金調達が可能です。
5. シミュレーションと節税効果
例えば、課税所得が300万円の方が月額20万円の掛金を24ヶ月分前払いすると、総額で480万円となります。これを損金算入することで、20%の税率を適用すると、96万円の節税効果があります。さらに、掛金の80%を借り入れとして利用する場合、384万円が借り入れ可能となり、実質的な手出しは96万円となります。これにより、非常に高い利回りでの運用が可能となります。
まとめ
小規模企業共済と経営セーフティ共済は、共に非常に有用な制度です。これらをうまく活用することで、節税効果を享受しつつ、資金効率を大幅に向上させることができます。どちらの共済も、早い段階での加入をおすすめします。小規模企業共済は開業直後から、経営セーフティ共済は1年以上事業を行ってから加入することが可能で、2つの共済を組み合わせることで最大限の効果を発揮します。
これらの共済をうまく利用し、さらに借り入れを活用することで、事業資金を効率よく運用し、経営の安定化と成長を図ることができます。具体的なシミュレーションや事例を参考にしながら、最適な利用方法を検討してみてください。
以上、やりすぎ税理士の西内から、共済制度の活用法についての解説でした。次回も、ビジネスに役立つ情報をお届けしますので、お楽しみに。
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